原発事故：経済産業省の動き
◆原発の再稼動
経済産業省は、定期点検を終了した原発の再稼動を進めようとしている。
もし、再稼動ができないと、約１年後には全ての原発が停止状態になる。
今年の夏が最大の供給電力ピンチであるが、不安定な状況はさらに悪化する。
それを避けるためにも、再稼動はぜひ実現させたいのだ。
そこで、経済産業省は画策する。
そのシナリオは、こうだ。
◆玄海原発２＆３号機が狙い目
まずは、傘下の安全・保安院が、全国の原発の安全審査を実施する。
その結果、原発は安全である、と宣言する。
ついで、原発の地元自治体と知事に、海江田大臣自らが説明に出向く。
狙い目は、玄海原発２＆３号機だ。
ここは、地元自治体と知事が再稼動受入れを表明しているという。
海江田大臣も現地入りし、シナリオは着々と進行しているようだ。
◆まやかしのシナリオ
このシナリオは、全く従来の手法と変っていない。
フクシマの事故にもかかわらず、である。
事故後に批判されている官僚的なれ合いの最たるものだ。
そもそも、フクシマの事故の原因分析は未だ着手されず、収束作業も先が不透明だ。
避難地域と避難住民の悲惨な状況を見れば、原発の危険性は現実の問題なのだ。
そんな状態で、何を以って、原発は安全だといえるのか。
また、地元住民への説明会も怪しい。
あらかじめ参加者をフィルターにかけて、無難な数人に対して実施したともいう。
フクシマの教訓は、風評被害も含めれば、広域的な意見聴取が必要なことを示している。
◆堂々の正論を
姑息な官僚的シナリオではなく、堂々とした正論で、原発の要否を語るべき時だ。
事故がなくても、原発からは、放射能を含んだ使用済み核燃料が後世に残される。
＜脱原発＞への実現可能なシナリオこそ、多くの国民が望んでいるものなのである。
相変わらずの官僚的手法がまかり通る社会。
相変わらずの政局に明け暮れる国会。
マスコミを含む原子力村を、まず、完全に破壊せねば。
-- ◇政・官・産 学・マスコミの 五稜郭 国民不在の 原子力村
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